建築協定について

約55年前から日生住宅（新星和不動）販売開始　住宅地を形成していく。

時を隔てて、土地分割と用途と日照の問題が起こってきた。

土地分割と用途と日照の問題は、当楠台住宅地にも影響を及ぼす可能性が出てきた。

その後、約32年間にわたり建築協定のある住宅地として運営されてきた。

大阪府の資料でも、「楠台地区建築協定（更新）」が平成26年度の認可地区として記録。つまり、楠台の建築協定は一度、認可されたまま放置されていたのではなく、更新を経ながら存続してきたことが確認できます。
また、河内長野市の建築協定条例では、建築協定によって建築物の「用途」などについて基準を定めることができるとされています。

したがって、今回の問題では単に
「現在の建築基準法のもと、建築協定上、グループホーム（寄宿舎）が建てらるか」だけでなく
「約55年間、戸建て住宅地として形成され、過去1994年から約32年にわたって全住民の合意のもとにつくられた建築協定による住宅環境を維持してきた楠台地区で、従来の協定上の用途制限に反する形でグループホーム（寄宿舎）の建築が可能なのか」という観点が非常に重要と考えます。

長い年月が経過した現在、私たちがこの良好な住環境を享受できているのは、当時、地域の将来を真剣に考え、時間と労力を惜しまず建築協定を築き上げてくださった先人の皆様のご尽力があったからだと思います。

当時の皆様が目指されたのは、単に建物の建築を制限することではなく、地域の皆様が安心して暮らし、将来にわたって良好な住宅地として発展していくことだったのではないでしょうか。

今を生きる私たちには、この協定を尊重し、その趣旨を正しく理解し、将来の住民にも引き継いでいく責任があると考えます。重ねて、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。